2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
これ、平成十二年に高根沢という町、高橋克法というのが町長やっていた町ですが、平成十二年に土づくりセンターと、これ農水省の御指導いただいてつくったんですよ。環境省からも御指導いただいたんだけど。ここにあるように、消費者、そして土づくり、まあ土づくりセンターを核として農業者と消費者というのをいかに結び付けていくかということでありました。 なぜ消費者かというのは、生ごみの分別回収に協力していただく。
これ、平成十二年に高根沢という町、高橋克法というのが町長やっていた町ですが、平成十二年に土づくりセンターと、これ農水省の御指導いただいてつくったんですよ。環境省からも御指導いただいたんだけど。ここにあるように、消費者、そして土づくり、まあ土づくりセンターを核として農業者と消費者というのをいかに結び付けていくかということでありました。 なぜ消費者かというのは、生ごみの分別回収に協力していただく。
例えば、自分のふるさとであります栃木県のたんたん田んぼの高根沢町というところは、一反当たり九俵以上のコシヒカリが取れます。十俵以上のとちぎの星が取れます。つまり、仮に一反当たり、済みませんね、一万五千円の直接所得補償があったとしても、一俵当たり千七百円米価が下がってしまったら何にもならないんです。逆に、一俵千七百円以上米価が上がれば所得補償以上の手取りになります。
今、瑞穂の国というお話がありましたが、私のふるさとはたんたん田んぼの高根沢というふうに呼ばれていまして、まさに瑞穂の国を象徴するような町で私は生まれ育ちました。 農政についてあと二問お尋ねをいたします。 米政策についてお尋ねをいたします。 国による生産数量目標の配分は二十九年度で終了いたしました。
○国務大臣（茂木敏充君） 高橋委員、参議院に当選される前、決して大きな町とは言えない高根沢の町長も経験をされて、地方の現状や、そして農業についてよく御存じの立場から御質問いただいていると思っております。 私が、ライトハイザー通商代表との間で、これまでの協議の中で常に重視をしてきましたのは、我が国の農林漁業者の皆さんの懸念に配慮をし、いかに今後の交渉環境を整えるかということでありました。
平成十五年に、栃木県の高根沢町というところに全国初の公民連携のフリースクール、ひよこの家というのが開設されました。十五年前です。この法律、三つ全部、この三つのポイントを備えている施設でありますので、一度是非、文科大臣、御視察をしていただければ有り難いと思います。
実は、政務官は高根沢町の町長もやられております。そして、県会議員も実はやられていて、行政あるいは議会の立場からもいろんな御苦労をされてきたんだろうと思います。今この状況で政務官をやられていて、どんなふうに感じて心のバリアフリーを思っていらっしゃるか、お伺いをしたいというふうに思います。 その後、大臣からもお願い申し上げます。
○石井国務大臣 宇都宮のＬＲＴ事業は、ＪＲ宇都宮駅東口を起点といたしまして、芳賀・高根沢工業団地に至る十四・六キロの事業であり、平成二十九年八月に、軌道経営者であります宇都宮市、芳賀町、宇都宮ライトレール株式会社三者連名によりまして、工事施行認可の申請が栃木県知事宛てに提出をされ、平成二十九年十月十日付で国土交通大臣宛てに進達がなされております。
このように、宇都宮駅の東口から東に向けてＬＲＴを敷設して、右手の方ですけれども、清原工業団地、芳賀工業団地、芳賀・高根沢工業団地と工業団地を結んで、終点は本田技研の北門というふうになっているわけです。隣接する芳賀町と共同で計画が出されているんですけれども、芳賀町の中心部の方には行かずに、本田技研の入り口が終点になっているというのが現時点の計画であります。
今回、ルートを芳賀工業団地、芳賀・高根沢工業団地まで拡大いたしましたが、その行き着く先はホンダ自動車の工場であります。この二つの工業団地は約八割がホンダ関連の工場でありますので、ホンダは自動車をつくっている会社ですから、ＬＲＴをつくったからといって本当に乗るのか、そういう点もあります。そうした人たちも母数に加えて、乗降客をどうも水増ししているのではないかというふうな疑いもあります。
特に、東端にあります芳賀工業団地と芳賀・高根沢工業団地、この二つというのは、数百社ありますけれども、しかしそのほとんどはホンダ自動車のグループなんですよね。この二つの工業団地、二万人を超える従業者がいるんですけれども、ホンダ自動車グループと関連企業が八割以上を占めるという、ホンダの拠点基地なんです。 一昨年、Ｆ１の開発グループが、ここ芳賀町からさくら市の方に拠点を移しました。
軌道運送高度化実施計画案を見ると、宇都宮駅東口と芳賀・高根沢工業団地にあります本田技術研究所の北門を結ぶ路線です。整備延長十四・六キロ、停留場十九カ所、概算工事費は四百五十八億円。軌道整備事業者は宇都宮市と芳賀町で、軌道運送事業者は宇都宮ライトレール株式会社、これは、市、町が過半数を出資する第三セクターであります。 宇都宮市、芳賀町は、国交省に軌道運送高度化実施計画案を提出しました。
東日本大震災のとき、震度六強、住宅被害三千四百三十四棟、災害廃棄物の量二万一千七百トンでありました栃木県高根沢町の町長の職にあった者として、災害時に政府の適切なバックアップがあれば市町村は自らの力を発揮できると思っております。万全の対策を講じていただくことをお願いして、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣望月義夫君登壇、拍手〕
そうした事例がないかと思って探しているときに、ちょうど参議院の仲間で高橋克法さんという栃木県の先生がいらっしゃいますが、前職が高根沢の町長さんをされておられました。 そのときに、資料を伺いますと、平成十三年にＩＳＯを取得をして、そして平成十四年には行政評価に関する条例を制定をされたと。ただ、二十三年だったと存じますけれども、二十四年にその条例を廃止をしたと。
次に、今の環境教育にも関わるんですけれども、私の地元である栃木県の高根沢町は、平成十三年度第二次補正予算の地域調和型エコ・ハウス設置補助事業というものを活用いたしまして、エコ・ハウスたかねざわを全国に先駆けて設置をいたしました。 この施設は、地球温暖化、資源リサイクル、生物多様性と、様々な環境問題をテーマとして取組を行っている施設なんです。
実は、私が町長をしていた高根沢町では、評価システム導入十年の平成二十四年に見直しを行いました。その結果、評価システムは一定の役割を果たしたものの、事業の選択と集中という点に関しましては期待したまでの効果が発揮されなかったとして、行政評価の独立したシステムというのをこれを廃止をいたしまして、予算編成過程の中に行政評価の仕組みを組み込むという新たな仕組みを平成二十五年から実施をいたしました。
私は、平成十年から昨年の三月まで栃木県の高根沢の町長をしておりまして、実は平成十四年に栃木県内では初めてとなる行政評価システムの条例化を実現いたしました。
先ほど申し上げましたように、高根沢町では予算編成過程自体に行政評価の仕組みを組み込むという新たな仕組みを平成二十五年から実施をいたしました。また、多くのＯＥＣＤ加盟国におきましても、二十年以上も前から政策評価又は行政評価の結果を予算編成に反映させるいわゆる業績予算というものの取組がなされています。
栃木県も広うございまして、私は、鹿沼、日光という、あちら側、西部と、さくら市、高根沢、塩谷、そういったところを地元にさせていただいておりまして、我が党の渡辺喜美代表の隣の選挙区でございます。 都会には都会の、いろいろな享受といいますか、都会には都会の、都市計画やいろいろな悩みがあるのだなと、前の大西先生の御質問を拝聴して、そう感じました。 当然、地方には地方、地域には地域の悩みがございます。
私も当時は矢板市の隣の隣の高根沢という町の町長でしたから、同じように憤りました。こんなやり方をされたら理解していただけるものも理解していただけなくなるということで、県内の市長、町長でいろいろな議論、話合いをしまして、このやり方では絶対に受け付けられないということでお戻ししたわけですね。
例えば、僕はまだ参議院議員になりたてで、まだ前の町長職のことが頭にいっぱい残っているものですから、高根沢町で平成十五年にエコ・ハウスというのをつくりました。全国九か所、これ環境省ですけれども、そのうちの一つです。これを運用するに当たって、僕は役場の職員に言いました。君たちは絶対に考えるな、君たちが考えても面白くないから、民間の力をどんどん借りようと。
○国務大臣（石原伸晃君） 高橋委員が高根沢の町長としてまさに循環型の町づくりをつくった結果、子供さんが親御さんに注意をする。まさに理想だと思いますね。 やはり環境行政の基本は、生ごみ燃やさないというお話がございましたけれども、できる限り出さない、リデュース、そして使えるものはそのまま使う、リユース、そして、その次がリサイクルなんですね。
これは、勤務時間中に、栃木県の高根沢町が税率維持の署名への協力を求める公文書を勤務時間帯に部課長らに回していた、県からの依頼を受けたものだが、公務員の政治的中立性の観点から疑念があるのではないかということなんですが、このような問題ですね。
続いて、高根沢町のキリンビール栃木工場を訪問し、概況説明を聴取した後、パッケージ工程及び発酵・貯蔵タンク等を視察いたしました。本工場は、食品の品質や工場の環境への影響などに配慮するとともに、原料の水を得ている鬼怒川上流の藤原町に植林を行うなど、地域に信頼される工場を目指しているとのことでありました。平成十五年度には食品衛生優良施設として厚生労働大臣表彰を受けております。
高根沢参考人は、税金を投入して再生産できる値段を保障してくれなければ今度は農家は倒産するというふうにおっしゃいました。それから、矢口参考人は、担い手が破壊される前に所得、直接所得補償による担い手育成を図らなければならないと、こういうふうにおっしゃいました。
先般も御紹介しましたが、栃木県の高根沢というところに参りまして、高根沢農業技術センター、「高根沢町元気あっぷむら」というところに参りました。カーネーションの専業農家、トマトの温室栽培等の実態に触れてまいりますと、本当に熱心なお取り組みによりまして意欲満々でありました。
また、農業の面では、栃木県の高根沢町というところへ参りまして、花の栽培とかあるいはトマトの温室栽培とか、いたしましたが、農業は比較的どこでも厳しい環境にあるといいながら、これは非常に特色ある町であったんでありましょうし、その地域にあられる国会議員を初めとして、非常に予算的な措置も十分やっておるなという印象を深くいたしました。